狩猟免許取得支援企画！第4回「狩猟に絶対に必要な狩猟者登録！意外とお金もかかる！」

今回紹介するのは狩猟を行う上で必ず行わなければならない「狩猟者登録」について！

これまでも何度かご紹介しましたが、狩猟は狩猟免許を持っているだけでは行う事はできません。狩猟を行いたい場合は各都道府県に“狩猟者”として届け出を行う必要があり、これを「狩猟者登録」といいます。

また、意外と知られていませんが狩猟者として登録ができるのは11月から2月の間のみ。つまり狩猟が行える期間は実質的に冬の3ヶ月間だけなのです。

今回はそんな狩猟期間や狩猟者登録、そして狩猟者登録に必要な費用についてご紹介していきたいと思います！

■意外と短い狩猟期間！ 狩猟は冬の3か月間のみ！

狩猟についての規制や制限については「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣法）」によって定められていますが、その項目の中には狩猟者が狩猟を行える期間を定めた「狩猟期間」の項目があります。

その狩猟期間は都道府県によって若干違うものの、基本的には11月15日から2月15日の3ヶ月間。

つまり日本ではこの3か月間の間でしか狩猟を行う事ができません。

意外と短いと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、冬季の3か月に限定している理由としては
・山の木々が落葉し、見通しがよくなって事故防止になる
・鳥やイノシシに脂が乗り、おいしく食べることができる
といった理由があるようです。

また、現在の日本では狩猟で生計を立てている人はほんのごく僅かで、冬場の3か月間だけでも問題ないと言われています。

ただ一方で有害鳥獣駆除については狩猟ではなく駆除に該当するため、期間の制限はなく基本的に一年中行うことができます。

■狩猟者登録の方法と3000万円の賠償能力

次は今回のメインテーマである「狩猟者登録」について。

冒頭でも少し触れましたが、日本国内において狩猟を行う場合は国へ「狩猟者」として届け出なくてはいけません。届け出先は自分自身が狩猟を行う都道府県になりますが、仮に二つの県で狩猟を行いたい場合はそれぞれに届け出を行う必要があります。

また届け出には写真や狩猟免許などの書類が必要で、これらの書類をすべて揃えて都道府県に提出した後、狩猟者と正式に認められ狩猟者登録証を受け取って初めて狩猟が行えるようになります。

この届け出自体は大して難しい事ではないのですが、一つだけネックになるポイントがあります。

それは必要書類の中の一つに「3000万円以上の損害賠償能力の証明」という項目があるのです。

皆さんも猟師が誤って人を誤射したというニュースを一度は耳にしたことがあるとおもいますが狩猟は危険を伴う行為のため狩猟者が万が一、事故を起こった場合は被害者に対して賠償金を支払わなくてはなりません。そのため、損害賠償能力がない人については狩猟者として認められないのです。

かといって一般のサラリーマンで3000万円以上の貯金がある人など、そうそういないと思います。そこで一般的に使われているのがハンター保険。

ハンター保険とは狩猟中に起こった事故を補償してくれる団体保険で最大3億円まで補償しているため、狩猟者の大半は猟期前になるとこの保険に加入することとなります。

ちなみにこのハンター保険は個人でも入れなくはないのですが基本的には団体保険なので加入が難しく「猟友会に入らないと狩猟ができない」と言われているのは、このハンター保険が個人での加入が非常に難しい事が原因だったりもします。

■以外とお金がかかる狩猟者登録

そして最後はお金の話です。この狩猟者登録は毎年行わなければならないのですが、そこで問題となってくるのが「費用」。

その中でも一番ネックになるのは「狩猟税」です。

あまりご存知の方はいらっしゃらないと思いますが、実は山で狩猟をするには税金を払わなければいけないのです……。

ちなみに参考程度で私が一回の狩猟者登録で支払う金額は合計で約40,000円。

 
となっています。

しかも、狩猟税については都道府県ごとに支払う必要があるため、県境に住んでいて二つの県に狩猟に出る人は倍の狩猟税を支払わなくてはならないのです。つまり獲物が取れるか取れないは別として、3か月間の間、猟銃を背負い山に入るだけで約4万円の費用が掛かるのです……。

■まとめ

イニシャルコストである狩猟免許は意外と安い物の、ランニングコストである狩猟税が非常に高い狩猟。

最近では猟師の数が減り、少しでも猟師を増やすために狩猟税の減額や廃止しようといった声も上がっているようですが、なかなか実現には至ってないようです。

ただ、若い人でも狩猟に興味がある人は大勢いるとおもいますのでもう少し敷居が下がれば猟師も増えていくかもしれませんね。

狩猟免許取得支援企画シリーズはこちらから