レミントン社が経営破綻で破産直前！破産手続きも計画中！？

銃に興味がある人やサバイバルゲームに参加したことがある人は、誰もが一度は耳にしたことがある銃メーカー「レミントン社」。アメリカの警察や軍隊で採用されている狙撃銃「M700」や日本で猟銃として活躍いるポンプアクション式散弾銃「M870」など、数々の名銃を作り出してきた世界屈指の銃メーカーの一つです。

しかし、ここ数年、レミントン社の経営状況は芳しくなく経営破綻に陥るのではと噂されていました。そして、ついにそんな予想が実現するかのように2018年の2月12日に連邦破産法１１条の適用を検討しているとの発表がありました。

今回はそんなレミントン社の現状と今後の行方について簡単にご紹介したいと思います。

■経営難に陥っていたレミントン社

現在のレミントン社は正式名称「レミントン・アウトドア・カンパニー（Remington Outdoor Company）」というのですが、実は2017年の秋頃から経営難の兆候が徐々に表れており、世界大手のランク付け機関として有名なS&Pグローバル・レーティング社に「CCC-」というランクを付けられていました。

S&Pグローバル・レーティング社の指標としてはAAAが最高ランクであり、次はAA、A,BBBという風になっており、レミントン社のCCCはCランクの中では上位であるものの「債務の履行について不確実性が高く、債務者が当該債務を履行する能力を失う可能性が高い。」というレッテルを貼られてしまっていたのです。

理由としては米国内での販売数の低下や不良在庫、あとは後程ご紹介しますが数々の訴訟が経営状況を悪化させるきっかけになっていたようです。

■連邦破産法11条って何？

レミントン社が連邦破産法11条の適用の申請を検討していると発表されたのは2018年の2月12日。

この連邦破産法11条とは日本でいう所の「民事再生法」に当たる法律で、非常に簡単にいうと「経営を継続しつつ負債や債務を大幅に減らす」というものです。

まるで借金が帳消しになるようにも見えますが実際のところは債権が消えるわけではなくあくまで整理するだけです。

また、レミントン社にとっての債務が減るということは、本来レミントン社から報酬を受け取る側、つまりは投資家や銀行がその負債をかぶることとなり、社会的信用は大幅に失ってしまうというデメリットもあります。

■銃乱射事件が破産の後押しも……？

ここ数年、実はアメリカの銃メーカーにとっては様々な逆境がありました。

最大の危機としては2016年の大統領選挙。

当時、大統領選挙ではトランプ氏とヒラリー氏の対決となっていましたが、ヒラリー氏は

「（銃メーカーは）死をもたらす製品を売っているのに、その責任を問われることはほとんどない。」

として銃メーカーや販売される銃に対して厳しい規制と検討していました。この問題についてはトランプ氏が当選したことにより回避できたようにもみえますが、逆に「銃の規制は先延ばしになった」と安心したアメリカ国民はあわてて銃を購入する必要が無くなったため、販売数が大幅に低下したと言われています。

また、ご存知のとおりアメリカ国内ではここ数年、学校や公共施設において銃乱射事件が多発しています。

実はその銃乱射事件でレミントン社の銃が使われていたこともあり被害者からの訴訟や、事態を重く見た投資家の撤退などが経営破綻に繋がっていたと予想されています。

■まとめ

日本でも狩猟業界の一躍を担っているレミントン社。安価で丈夫が売りで数多くのハンターが愛用しているため猟銃所持者の間でも今後の動向に注目が集まっています。

ただ、レミントン社は何度も買収をされている会社でもあるので今回の一件についても最終的には他の企業がレミントン社を買収し元通りという可能性が非常に高いようです。

レミントン社としてのブランドやシェアは確固たるものですので、今後はレミントン・アウトドア・カンパニーという名称は変わるかもしれませんが、レミントン社自体が失われる事は無いと思われます。